松浦国際特許事務所


特許・意匠・商標登録等の各出願手続お任せ下さい!
ベンチャー企業・中小企業をバックアップします!
名古屋市中区、鶴舞駅から徒歩5分!

Home 事務所案内 業務内容 Topics 知的財産権 お問い合わせ Access
        
トピックス
 実用新案制度の改正について
《 実用新案制度の改正について 》

 現行の実用新案制度が見直され、実用新案法と特許法の改正法が平成17年4月1日より施行されます。今回の法改正により、実用新案法の存続期間が延長され、また、実用新案登録に基づく特許出願が可能となることから、実用新案制度がより利用し易いものとなります。

 < 特許法の主な改正 >
  1. 実用新案権者は、以下の場合を除いて、自己の実用新案登録に基づいて特許出願をすることが可能となります。但し、その実用新案権については放棄しなければなりません。
    1. 実用新案登録出願の日から3年を経過したとき。
    2. 実用新案登録出願人又は実用新案権者から評価書の請求があったとき。
    3. 実用新案登録無効審判について、最初の答弁書の提出期間が経過したとき。
    4. 実用新案登録無効審判について、最初の答弁書の提出期間が経過したとき。
    5. 専用実施権者、質権者又は登録された通常実施権者がある場合に、これらの者の承諾を得ていないとき。
 < 実用新案法の主な改正 >
  1. 実用新案権者は、以下の場合を除いて、願書に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面の訂正を1回に限り行えるようになります。但し、訂正は、実用新案登録請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに限ります。
    1. 最初の評価書の謄本の送達があった日から2ヶ月を経過したとき。
    2. 実用新案登録無効審判について、最初の答弁書の提出期限を経過したとき。
  2. 実用新案権の存続期間が10年に延長されます。
  3. 登録料が減額されます。
  4. 実用新案公報が全文掲載となります。

home sitemap link
Copyright (C) 2005 Matsuura & Associates. All Rights Reserved.
松浦国際特許事務所
  〒460−0012
   名古屋市中区千代田5丁目18番19号
   きんそうビル7F
      TEL 052−243−1126
      FAX 052−249−7775